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弊社は、研究、製造、測定、販売などの過程で、法律と法規及びその他の関連条件を遵守し、会社の国際化を目指して職場災害の防止と管理システムの改善を続けます。「社員保障」と「地球愛護」の社会的責任をもって、承諾します:

 

社員の安全衛生を保障することは、会社管理者にとって最も重要な責任及び義務である

作業に関係した傷害、不健康、疾病、事故誘因を除去することにより、事業場の全ての構成員の安全と健康を防護すること

法規制を遵守することにより、環境汚染の原因を低減させ、標準作業手順を推進すること

事業者は、会社方針を社員、サプライヤー、顧客、下請け及びその業務に関連する団体に伝達し、必要な教育訓練を行い、社員の環境安全衛生に対する認識及び正しい行動を確保すること

管理システムの運営を継続的に改善し、パフォーマンスを向上させること

管理者は、社員達を励まし提案させ、部下との良好なコミュニケーションを作り上げ、維持していくこと

安全及び衛生な環境を創造するため、グリーンプロダクツの生産、無駄削減活動の推進、持続的な整理整頓に取り組むこと

当社は国際、及び国内においても最も先進的な環境安全衛生の標準に従って自社向上を図ることを約束する

グリーングローバルシチズンシップを果たして行くことを目標として、我々は下記の4項目についてお約束させていただきます:

 

最も厳格な法律や顧客の要求を従って、最適なグリーン製品パートナーとして存在しています。

組織活動を推進させる上に資源を提供いたします。更に、環境教育を推進し、全員及びサプライヤーパートナーの環境保全、目標の認識を強化させます。

グリーン製品を設計し、有害物質を含まない製品及び生産プロセスを重視しています。

永遠の経営の目的を達成するために、会社活動を通して継続的改善を努めます。

私たちは地球の気候と環境が温室効果ガスの影響を受けて悪化していくことを良く認識しています。地球に住む一人として、企業は環境保護の責任を果たすため、当社は工場における温室効果ガスの確認に取り組んでいます。それ以外に、温室効果ガスの排出情況を確実に把握し、これに基づいて温室効果ガスの排出削減対策を提出し、削減計画を確実に実行させ、そして下記の事項に取り組んでいます。

 

1.継続的に省エネ及びガス削減の施策を推進する

2.全社員で省エネ及びガス削減活動に参加する

3.環境保護法律規範、客先の要求及び他に関する規定に遵守する

4.当社は国際及び国内において、最も先進的な標準に従って自社向上を図ることを承諾する

当社は国際性及び企業社会責任として、省エネ・エコ活動に力を入れている。また省エネルギー率で制定した目標を達成するように、法律に従い、環境汚染を防ぐ行動、グリーン製品の設計や省エネルギー効率の向上を努力している。以下は実施されている方針:

 

定期的に効果をチェック

設備の効率化

省エネ・エコ商品の購入

従業員のエコ意識を高める

当社は国際及び国内において、最も先進的な標準に従って自社向上を図ることを承諾する


具体的な行動

 

定期的なエネルギー節減目標の検査 :

毎年マネジメントレビュー会議を招集してエネルギー使用を検討します。

設備効率の向上 :

定期的にメンテナンスを行い、エネルギー節減の改善と機会を探し出します。

エネルギー節減製品の購入 :

エネルギー購入規定に基づいて、エネルギー節減標章、節水標章、エネルギーの星、エネルギー節減施設等の製品を優先的に購入します

従業員のエネルギー節減意識向上 :

毎年定期的に全従業員に対してエネルギー節減意識について、教育訓練方法でコミュニケーションを行います。重大エネルギー使用設備の人員は、3年に1回重大エネルギー使用設備の操作或いはエネルギー節減訓練を受けなければなりません。

当社は水晶産業の先導になることを追求するために、最適な管理システムで権益関係者の生命財産を保護します。テロリズムの脅迫及び攻撃の影響をされず、供給連鎖管理安全の要求及び希望に達成し、世界的な供給連鎖管理安全を確保するため、下記の安全政策を制定します:

 

安全供給連鎖システムを確立し、リスク管理評価を実行します

供給連鎖システムで商品の安全品質を保障します。安全事項を強化し、人間及び物のリスクを下降します

安全トレーニング及び情報を統括し、知的財産損失のリスクを下降します

部門間積極的な協力を通じで、既知や疑える知的財産の損失、特許の侵害、誤用、詐欺又は窃盗を提出します

法令規則に従い、税関及び顧客の安全需要を満足します

台湾晶技の資産を保護するため、安全解決方針を持続的に評価や実行します

審査及び改善を徹底的に管理し、安全供給連鎖システムの適用性や有効性を確保します

当社は国際及び国内において、最も先進的な標準に従って自社向上を図ることを承諾する