TXCの約束

> 社會の責任 > TXCの約束

台湾晶技は、創立以来、企業の成長及び企業の永続的経営を追求する際、常に社会に還元する良好な企業公民でありたいと考え、「誠実」を以って川上、川下メーカーに対応する経営の原則及び社会公益及び環境保護保育活動を支持してきたことは、始終一貫しずっと変わりません。近年、環境保護が重要視されるようになってきており、社会及び環境保護への責任を担う信念と使命を持ち、社内では積極的にグリーンプロダクツの設計及び各種環境保護活動の宣伝活動を推進し、より一層環境保護を企業責任と捉えて努めてまいります。

 

「社会から取り込んだものは社会で使う」という精神に基づき、できうる限りに於いて、台湾晶技はこれからも社会でのステークホルダーの皆さまにサービスを続け、成果を社員、お客様及び社会的弱者支援の協力に還元します。その中でも特に基礎教育を優先し、各種社会公益活動に参加することにより、企業公民として社会の責任を果たしていく所存です。

労働者の権利及び倫理道徳政策

労働者の権利を保障し、企業の道徳倫理を遵守し、企業の社会責任を果たすため、当社は以下の承諾を、社会責任作業推進の最高指導原則にしています:

電子業界行為規範(EICC)及び企業責任規範(SA8000)の要求に符合する

適用法令、法規及び顧客の要求を遵守する

自主的、継続的に労働者の権利に関する各種改善を行う

透明な会社経営情報を提供する/p>

定期的に労資会議を開催して、双方コミュニケーションを効果的に行う

国際及び国内最先端の労働者権利及び倫理道徳標準を継続向上の依拠とする

台湾晶技は研究開発、製造、試験、販売等の過程で、法規に符合及びその他関連要求を遵守して、職業災害を予防し且つ管理システムの運用を維持改善することで、世界と接続しなければなりません。従業員を保護し地球を愛する企業責任に基づき、私たちは以下を承諾します:

情報安全に最も重要な関連法令を遵守します。それには知的財産権保護法、個人データ保護法及び刑法等の関連法規及び外部組織と 調印した協議、契約が含まれます。

情報安全管理委員会を成立させて、積極的に情報安全管理に関連する事項の計画、執行、審査並びにコミュニケーション協調を推進し、積極的に情報安全教育訓練及び宣伝指導を手続きして、従業員が業務執行で負うべき安全責任の熟知を確保します。

従業員が業務で所有する情報資産は公有公用を原則とし、需要に基づいて分類レベル分けを行い、同時に情報資産リスク評価を行って、 効果的な制御を達成します。情報化作業は業務執行の実際の需要に基づいて、持続管理及び有効運用を計画し、情報化作業の安全性及び使用上の便利性並びにスムーズ性を確保します。

事務所環境の実体安全区域及び重要情報機械室は出入り管制を採取して、作業環境の安全に対して安全防護を行い、環境の安全を継 続して制御しています。

情報設備及びシステムはいずれも強化した技術防護管理を採取し、職務区分及び最少需要の原則で保存取得権限管理を行い、さらに作 業監視審査を強化してシステムが不当な保存取得、異動、損害或いはハッカー攻撃を受けることを防止しています。

コンピュータ・ウィルス及び悪意のソフトウェアによる作業影響を防ぐため、合法授権したシステム及び応用ソフトウェアの使用を原則にしています。

当社は国際及び国内において、最も先進的な情報セキュリティの標準に従って自社向上を図ることを承諾する。

創立以来、クリスタルテクノロジーは、企業市民として、社会から奪い取って地域社会のために活用するという精神で、社会に還元することを常に心がけてきました。学校、社会福祉団体、 ステークホルダーの世話や自己啓発、多様な社会福祉活動に積極的に参加し、社会との共生を図り、地域社会に貢献する人々のニーズに対応し、社会の調和と調和を図り、 市民の社会的責任は、多くの努力に貢献しています。 社会福祉の詳細を参照してくださいhttp://www.txccorp.com/index.php?action=f_social_1&cid=4&sid=12

当社は3年連続で「情報掲載評価」A+賞を受賞しています。情報透明度に深い認定を受け、同時に全ての従業員に信頼正直、包容慈善の概念保有を確保して、良好な企業イメージを維持しています。当社は中国語/英語版の「行動準則」を印刷発行するほかに、会社のウェブサイト(会社管理)に公表しています。また同時に「CIS規範説明」を発行して対外の企業標識しよう方法を統一しています。「行動準則」の発行を通じて、全ての従業員に詳細な閲覧と「責任宣言」の署名を希望し、会社の要求を銘記することで従業員や株主及び権利関係者に対して責任を負います。

 

このほか、当社の会社管理上での実際の成果を披露して投資者の信用を増加させるため、当社は「財団法人中華会社管理協会」が主催する会社管理評価に参加し、CG 6005の認証及び管理協会が発行した証書を取得しました。以下は会社管管理執行の現況です:


一、株主権利の保障

当社はこれまでも法令の規定に基づいて株主総会を招集して、株主との双方向コミュニケーションを行っています。総会72日前に株主 総会招集を公告し、総会30日前に開会通知書を郵送します。総会15日前には議事マニュアル、年度報告を会社及び元大株式業務代理店に公告並びに印刷準備して、総会後20日以内に議事録を郵送します。株主会関連事項は全て会社のウェブサイトに掲載し、合わせて音声記録も株主の検索に提供しています。また株主の質疑応答集専用アドレスも設置して、会社管理をさらに強化するため董事監査役は守秘協定契約に署名しています。近年株主総会の出席率はいずれも60%以上に達しています。

関係企業間との会社管理情況も重視しています。2006年2月には早くも関係人、特定会社、グループ企業取引管理方法を制定し、ま た関係企業相互間の財務業務関連規範、リスク制御作業方法、子会社管理方法等の方法も制定しました。

二、情報透明化の強化

当社は第1回評価に参加してより現在の第7回まで、3年連続でA+評価並びにトップ10賞の最高栄誉を受けています。同時に6回連続 で「自主的情報掲載透明化の会社」にも選ばれています。今年度はさらに会社管理制度評価に参加して、会社管理面でさらに進歩し、 完全になることを期待しています。

三、董事会の職能強化

当社は完全に董事会議事規範に基づいて、少なくとも四半期に1回董事会を招集し、少なくとも毎年の招集回数は6回以上で、出席率 はいずれも2/3以上に達しています。7日前に各董事監査役に通知し、会議の過程は全て録音して証拠として残し適切に保存していま す。また独立董事及び監査役の意見を尊重して、十分議事録に記録しています。

当社の会社規則には独立董事を2-3名設置すると明記されていて、候補者指名制度を採取しています。独立董事の専業資格、持ち株 数、兼職制限等は証券主管機関の規定に基づいて処理しています。現在独立董事は2名設置して、財政経済の専業学者が担当して います。

当社の董事監査役は毎年少なくとも3時間以上の研修課程に参加しなければなりません。董事監査役の報酬は会社規則内に明記され ていて、株主総会で決議された後に分配し、また董事監査役は責任保険加入しなければなりません。

監査役に最大の機能を発揮させるため、当社には3名の監査役がいて、親族関係のない人が担当しています。

四、管理階級の規律並びにコミュニケーション

支払権限及び権利責任区分方法を明確に制定し、また従業員行為準則及び緊急応変方法を制定して、従業員の参考実行に提供して います。業績考査、福利方法等は全て明確に制定されていて、従業員の意見反映アドレスも設置されています。会社が随時改善し進 歩する目標及び前進する方向のために従業員研修方法があり、不定期に需要によって各種在職教育トレーニングを開設しています。

内部コントロール制度、審査は全て法に基づいて徹底実行しています。

五、利害関係人の権利尊重と社会責任

社会責任には力を余すことなく、またグリーンエネルギーや環境保護についても非常に重視していて、常に社会へフィードバックする優 良企業公民になることが目標です。また9月17日に桃園新竹グループ工業区2009年度緑化里親優良業者に選ばれ、年度10大浅力金炬賞も受賞し、これまでに数多くの栄誉を受けています。

世界の趨勢に符合するため、当社はグリーン製品認証を推進しています。現在までにソニーのGP(Green Partner)認証を受け、2008年にはQC080000の認証も受けました。同時にエネルギー節減二酸化炭素排出削減を推進するため、当社は紙コップの使用を禁止し、自動販売機ではプラスチック容器の飲料販売を禁止、社内売店で販売する飲料も環境で分解できる物質を容器にして、皆が環境保護の心を持ち、全てが保護保護に結びつくことを期待しています。TXCは現有の安全衛生組織を強化して、引き続き工場内の安全指導/教育訓練、並びにゼロ災害/ゼロ死傷の目標を確実に実行します。2009年には職業安全衛生管理効果認可を取得し、従業員はさらに安全且つ安心して仕事に投入できるようになりました。2010年には温室効果ガス全面検査認証(ISO 14064-1) 、カーボンフットプリント全面検査(PAS2050)、及び職業安全健康管理システム(OHSAS18001)の認証も取得しました。このほか、年末には「企業の境責任報告書」の認証を行い、情報を十分に披露することで、社会や国家、地球に対してわずかながら心血を注いでいます。当社の環境安全衛生に関する詳細な情報は。 で検索してください http://txccorp.iware.com.tw/index.php?action=g_ESH_1&cid=1


「紛争鉱物」と言う言葉の法治化過程は、まずアメリカ・カンサス州の共和党上院議員Sam Brownbackが2009年4月に提出したCongo Conflict Minerals Act of 2009草案に始まります。しかし委員会では通過しませんでした。その後、ワシントン州の民主党国会議員James McDermottがほかの56名の国会議員との共同連署で2009年11月に再度「Conflict Minerals Trade Act」答案を提出しましたが、委員会で棚上げにされてしまいました。2009年12月、民主党下院議員Barney Frankと上院議員Chris Doddが、金融恐慌で暴露された金融体系の関連欠点に対応するため、「Dodd-Frank Wall Street Reform and Consumer Protection Act」草案(以下D. F. Actと略称)を提出して、議会の審査及び正式な報告通過後、2010年7月21日にオバマ(Barack Obama)アメリカ大統領の署名を経て法律成立しました。この第15章(Miscellaneous Provisions)第1502節に、「Conflict Minerals」を追加したことにより、いわゆる「 紛争鉱物」に明確な規定と要求が生じました。

D. F. Actの中で、アメリカ政府はコンゴ民主共和国及びその近隣国家に対して、紛争鉱物の採掘及び取引で引き起こされた暴力行為及び人権に対する迫害について厳重な関心を表明し、関係者に必要な披露を要求し合わせてコンゴ及びその近隣国からの衝突金属を審査します。 紛争鉱物に関連する名詞を明確にするため、1502節では特に5つの定義を行い、そのうちの4項目の関連名詞を以下に説明します:

近隣国:アフリカ・コンゴ共和国及びその境界を接するその他の国家を指します。

武装グループ: 「アメリカ対外援助法案」に定義する武力で著しく人権を侵犯するグループを指し、コンゴ共和国及びその近隣国で上述の行為があ る場合にこの類に属します。

紛争鉱物: 以下の鉱物を指します。タンタル(tantalite)、錫(cassiterite)、金(gold)、タングステン( wolframite)、或いはその他アメリカ政府が別途定義したものが含まれます。

武装グループのコントロールを受ける区域:コンゴ共和国及びその近隣国を指します。実際に武装グループの制御を受ける鉱山区域、或いは強制的に民衆に衝突金属を採掘、運輸及び販売させている場合、及び 紛争鉱物の販売チャネル及び生産設備を制御して、徴税或いは脅迫している場合が含まれます。

以上の説明に基づいて、コンゴ国内及びその国共を接する区域で、武力によっ国民に採掘、販売を強制し、軍事目的に上述金属を使用する場合は、全て「衝突金属」の範疇に属します(関連情報はD. F. Actを参照してください)。

EICC (Electronic Industry Citizenship Coalition) 及び GeSI (Global e-Sustainability Initiative) の民間グループはいずれも極めて 紛争鉱物の話題に関心を持っています。従って、2009年より、産業チェーンの関連会社に対して、集会討論及びニュースリリースの方式で業者が企業責任を果たすように、また前述衝突金属を使用しないように呼びかけています(関連情報はEICC及びGeSIのウェブサイトを検索してください)。2011年2月、EISS と GeSI は再度連名で 「Conflict Minerals Due Diligence Tool」 を提供し、業者が全ての原材料にD. F. Act が定義する 紛争鉱物が含まれていないか自己検視して、回避する便にしました。

電子産業供給チェーンの一員として、台湾晶技はもちろん企業の社会責任を果たします。EISSとGeSIが制定した行為準則並びに関連要求を遵守する以外に、すでに供給チェーンを調査して政策を作成し、任意のコンゴ共和国及びその近隣国からの衝突金属を使用しないことを承諾しました。当社の「 紛争鉱物政策」は以下の通りです:
紛争鉱物とは金、タンタル、錫等コンゴ共和国及び近隣国の武装グループが鉱山に集まって採掘及び販売している金属を指し、上述金属を採掘或いは制御することは人権、種族及び不法利益等重大なテーマに波及するため、地球村の一員として、台湾晶技は以下を承諾します。

衝突区域で産出した 紛争鉱物は購入しません

川上及び各原料供給業者に、衝突区域からの衝突金属使用を拒否し、合わせて承諾書を発行するように要求します

供給チェーン業者に対してもこの政策遵守を確保するため、当社はすでにあらゆる台湾晶技に原材料を提供する各供給業者に対して、その製品に任意の 紛争鉱物である可能性がある物質が含まれている場合、「紛争鉱物使用禁止承諾書」に記入し、同時にEISS及びGeSIが認可した金属精錬メーカーのリストを提供して、その製品に任意の前述地区からの 紛争鉱物を使用していないことを確保するように要求しています。
台湾晶技に所属する供給業者の、その供給源材料にタンタル、錫、金、タングステン成分が含まれている業者は、計下表の業者数あり、現在はすでに全数「 紛争鉱物使用禁止承諾書」に署名しています。

TXC 材料の紛争鉱物含有統計一覧表(04/01/2015)
  供給業者コード ソース 承諾書 回答率
594 Japan V 100%
1119 Japan V
5484 Japan V
2179 Japan V
964 America V
1383 Taiwan V
3201 America V
4697 Japan V
1871 Japan V
5404 America V
タンタル 0 0 0 N/A
タングステン 594 Japan V 100%
1119 Japan V
7141 Taiwan V
1797 Japan V
3366 Japan V
4697 Japan V
1871 Japan V
5404 America V
5484 Japan V 100%
2179 Japan V
5366 Japan V
5511 Taiwan V
5363 Japan V
6640 Japan V
4697 Japan V
1871 Japan V