項目	表題	ダウンロード
1	定款
2	株主総会議事録規則
3	取締役選任手続き
4	取締役会議事録規範
5	資産の取得または処分に関する処理手順
6	第三者への資金貸与作業手順
7	裏書保証規定
8	デリバティブ取引処理手順
9	コーポレートガバナンス行動規範
10	誠実経営守則
11	誠実経営作業手順及び行動指針
12	倫理行動規範
13	永続発展実務守則
14	インサイダー取引防止作業手順
15	不法、不道徳、または不誠実な行為に関する内報の処理規定
16	取締役及び支配人の業績評価規程

取締役、管理者、マネージャーなど、10％以上会社の株式を持つ主要株主が、内部情報を利用することに溺れて、会社管理をする気がなく なり、証券市場の投資家は自信を失って、証券市場の機能、公平性に影響を及ぼす。このような事態を避けるため、世界の主要国家である アメリカ、イギリス、日本などではインサイダー取引を法律で禁止しました。インサイダー取引禁止のため、ここに規定不足部分を補充しま す。不当利得を定め、短期売買で得た利益は会社に属するものとします。

当社は、最低年1回現任の取締役、監査役、支配人及び従業員に対し、インサイダー取引防止に関する管理作業手順及び関係法令の教育宣伝を実施し、新任の取締役及び支配人に対しては就任後に教育宣伝を手配し、新任の従業員に対し、人的資源部門が入職準備訓練時に教育宣伝を実施する。

本年度は、すでに2020年6月15日及び2020年7月13日に現任の取締役、支配人及び従業員に対し関連の教育宣伝を実施し、カリキュラム内容にはインサイダー取引防止に関する法令、営業秘密の保持等の法的知識が含まれ、またカリキュラムの概要が内部社員の教育訓練システムに保存されることで、当日欠席者の参考として提供する。

帰属権

内部者の短期売買：上場会社内部者は、本会社に対し、株式あるいは株権性のあるその他の有価証券を対象として、短期売買から得る利 益は会社に帰属する規定。不当利得（證62Ⅲ準用證157）。

取得利益が会社に帰属する者：取締役、管理者、マネージャーなど株式を10%以上持つ株主を主要株主とします。内部者の株式を計算 する際は、配偶者、未成者、他人名義での株式も合わせて計算します。

内部者の短期売買で購入の有価証券について：62Ⅲ準用證157及び施行細則11Ⅰにより、普通株、特別株、CB (転換社債)、ワラン ト債、ワラント、株納付証拠、新株引受権証書、新株権利証明書、CB (転換社債) 権利証明書及びほかの株権性を持つ有価証券を含 む。

短期売買： 会社内部者は持っている上場株式、株権の性質をもったその他の有価証券を、６ヶ月前後の期間内での売買行為を遡る。す なわち、あらゆる売買行為に対し、６ヶ月前後の期間を追究できる事。また、期間内で買い込み及び売り出すの相対行為が行った場合、 短期売買と認められる。もし売買行為の額差が生じると、帰属権が内部者に適応され、利益は会社に帰属することになります。短期売買 はインサイダー取引に必ずあてはまるものではありませんが、もし内部者が未公開の内線情報を利用して短期売買を行った場合、帰属権 が適応されます。

内部者に帰属権を行使する者： 内部者が短期売買で利益を得る時、取締役会あるいは管理者が会社を代表し内部者に帰属権を行使し て、利益は会社に帰属するものとなり、取締役会あるいは管理者が行使しない時、株主は取締役あるいは管理者に30日以内に行使請求 しなければなりません。もし30日以内に取締役あるいは管理者から行使がない場合、その株主は内部者に帰属権を行使できます。取締 役あるいは管理者が帰属権を行使せず会社が損害を受けた場合、会社に対して連帯賠償責任を負うものとします。

内部者への帰属権行使期限：内部者が利益を得た日から２年以内は内部者に帰属権を行使可能だが、2年を超えてしなかった場合は行 使不可能。

インサイダー取引

上場企業の内部者、政府あるいは法人株主指定の職務を代表する者、社員の親族など関係者、内部情報を入手できる者は、職務あるいは 地位を利用して、未公開の重大な影響を及ぼす株式価格の情報を手に入れ、その後この情報を利用し、証券取引所あるいは店頭市場に 株、株権の性質をもつ有価証券を売買すること、すなわち内部情報を利用しての取引をインサイダー取引という。（證157-1）。

インサイダー取引できない者：

1. （1）内部者：上場企業の取締役、管理者、マネージャーなど10％以上会社の株式を持つ主要株主は、内部者の株式を計算するとき、 配偶者、未成者、他人の名義を利用して持つ株式もあわせて計算するものとします。また不正行為を防止するため、身分を失った６ ヶ月未満の内部者もこの規定に従うこと。
2. 会社法第２７条第１項の規定により、取締役あるいは管理者、政府あるいは法人株主の代理人は規定されています。指定の職務行 使代行者。
3. 職業あるいは情報入手管理関連者：たとえば、証券ディーラー、投資顧問、証券アナリスト、記者、社内情報を入手できる者、弁護 士、会計係など、あるいは職務遂行、内部情報を入手した警察や司法役員。
4. （1）、（2）、（3）の身分を失ってから6ヶ月未満の者。
5. （1）、（2）、（3）、（4）項該当者から情報を得る者。

 

会社株式価格に重大な影響を及ぼす情報：会社の財務に関連する、業務あるいはその証券の市場供給、公開買付、株式価額に重大な 影響を及ぼす、あるいはそれは投資家の投資決定に重要な影響を及ぼす情報など、證施細7の９のような情報は、金融監督管理委員会 が制定した「証券取引法第157条の1第4項重大情報範囲及びその公開方式管理方法」第2、3条規定の証券取引所の「上場会社重大 情報の調査証明と公開処理手順」2Ⅰ規定により、上場企業は株主権利あるいは証券価格に重大な影響を及ぼす場合、原則上発生日後 の第一営業日の寄付値前に広告を行うこと。

「公開」の定義： 情報は公開お問い合わせ所、基本市場状況の報道ウェブサイト、全国発行の新聞のレイアウト、全国テレビニュースな どの方法で公開します。情報は報道組織で公開し、公開後18時間経ったものは、「公開」情報となります。（証券取引法第157条1　 第4項重大情報及びその公開方式管理法第5条、證157-1Ⅰ）。

インサイダー取引の責任： インサイダー取引する者は、回避あるいは明らかにする情報公開義務を違反すると、利益を得ることは許され ません。たとえ損失でも、情報公開したなど正当な理由がなければ、157-1ⅡⅢと171刑事責任により、経緯を知らない状況下、逆に売 買した者が民事損害賠償を受けることになります。そのほか、証券市場のインサイダー取引する者がマネーロンダリングをしようとすること から、わが国のマネーロンダリング制御法もインサイダー取引は重大な犯罪と規定しています。よってマネーロンダリング制御法で処罰さ れることになります。

インサイダー取引を行った者への損害賠償期限 證157-1ⅡⅢ規定の損害賠償請求権により、請求権のある者は賠償すべきことを知って から2年以内、あるいは、募集、発行、売買から5年以内の期限をオーバーすると、請求権を行使できなくなります。

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2015年会計士業績評価