
理念 | 卓越したパフォーマンスを持つ永続経営のトップ企業になる。 |
使命 | 世界で最も信頼できる電子部品サプライヤー。 |
企業文化 | 経営理念、使命において掲げる目標を達成するために、当社は「誠実」「堅実」「革新」「サービス」という創業時からの精神を2007年には「団結」「調和」「高効率」を原則とする明確な企業文化へと転換し、以下のモットーを掲げています。 |
1. 誠実と寛容
社員や上・下流メーカーに誠実に対応し、高い職業倫理基準で台湾晶技社の企業文化の要となる最初の項目とします。これは「行為準則」において最初に掲げる重要な項目でもあります。
市場の成長にあわせて国際化を進めることにより、お客様、社員共々異なる言語、文化、国籍から当社に加わっていきます。社員が互いの違いを尊重し合い、社の国際化につなげていきます。
2. 企業をつくる「人」を大切に
企業をつくるのは人です。このため、当社は社員の福利厚生を整備するとともに、和気藹々と調和し、チャレンジ精神をも備えた業務環境を作り上げることに力を入れ、優秀な人材を集めることにつなげています。
同僚に対する思いやりを皆が自ら持ち、何事も相手の立場に立って考え、環境、業務に関する要求や変化に対応していくよう願っています。
3. プラス思考と積極性
企業には経営リスクや内外からの競争プレッシャーがつきものです。環境の変動や業務上の要求に当たっては、社員にはプラス思考で環境の変化やこれまでと異なる要求に向かい合うことを期待しています。気持ちが変われば、それにともなって行動も変わっていくからです。
社内外の物事に対しては、積極的に関わっていく必要があります。また、社の活動に参画することによってのみ社に対するアイデンティティ、帰属意識を高めることができます。積極的に関わりを持つことにより、社内外の人間的なつながりも変わってくるのです。
4. 革新を奨励、成果を評価する
企業の永続的な経営は、その継続的な革新にかかっています。そして革新には社員がさまざまな方面から学び、旧習を打破していくことが必要です。当社では社員が積極的に最新の知識を取り入れ、新たな製品やサービスを作り上げていくようバックアップしています。
業績については、社員が設定した目標の下で努力していく必要があります。具体的な成果を上げたプロジェクトや社員については公の場で報い、奨励していきます。「学習」と「成果」はコインの裏表です。
5. 規律の尊重とチームワーク
チームでは全体のために働くことが大切です。個人的な行為に対しては規範、規律を設ける必要があります。規律の目的は統制することではありません。拠り所を作り、社員が自らの創意工夫と自主性を発揮するとともに、チームにおいて必要な規律的な行為を促すためなのです。
「英雄の時代」はもう終わりました。どんなに優秀な人材であっても、他人の助けがなければ成果を挙げることはできません。チームの中の一人一人の力があって、はじめて全体としての力を発揮することができるのです。外部に閉ざされた業務形態では、決して既存のリソースを有効に活用することはできません。
6. お客様第一と使命の達成
社の存在の目的とはお客様に喜んでいただくことです。お客様のニーズに対しては、全力でこたえていく必要があります。お客様が別の企業と協力すれば、社の一人を解雇することだってできるのです。
お客様第一である以上は、社のすべての行為はお客様のニーズに密着したものでなければなりません。人に任せた業務、引き受けた責任に対して、社員は「必ずやり遂げる」という決意、意志で向かい合う必要があります。
7. 冷静思考と専門業務の尊重
社においては社員の力を結集しなければ大きな事業を実現することはできません。社員が役割や考えにおいて互いに食い違いが生じた時は、資源を無駄にしないために客観的に他人と自らの食い違いの原因を見つめ、偏見を捨てて問題の本質に立ち返り、解決の道を探る必要があります。
社員の専門的資質こそが個人と会社の価値を表しています。自ら学んで得た専門的知識を社員が最大限に生かし、また知識管理プラットフォームを同僚と共有することで、ともに全体的な技術水準を向上させていきます。
8. 視点は大きく、歩みは着実に
今日という日は過去の延長線上にあり、未来は現在の努力によって築き上げられるものです。社員は将来的な戦略の立案に目を向けて大きな視野を持つとともに、今日のあらゆる努力を計画された方向に向かって投入していく必要があります。そうしてはじめて「こうした成果を得るにはこうした努力を行う」という成果が得られるのです。
すべての計画は現在において固めておく必要があります。計画と変化は密接に連動しています。過去の努力と現在を一つにつなげ、将来的な可能性を広げるためには「今努力すること」「今種をまくこと」が不可欠となります。
9. 権利付与と責任分担
企業の成長は業務分担により個の能力を統合することにかかっています。権利を付与した業務については、社員はその結果に関して言い訳を探したり責任転嫁をするのではなく、すべての責任を負う勇気と決意が求められます。
職権の付与とその行使は、ちょうど刃の両面のようなものです。責任を負い、それを達成することによってのみ更なる大きな職務を与えられる可能性が生まれてくるのです。引き受けた「重責」に関してはその結果をすべて背負う覚悟と、さらには未来にチャレンジしていく自信が求められます。
10. 柔軟なコミュニケーションと積極的な行動
当社では社内のコミュニケーションを柔軟に、管理もオープンなものとすることに力を注いでいます。社員同士のコミュニケーションには誠実さ、率直さ、善意に基づいて他人の意見に真摯に耳を傾け、自己改善につなげていくことが必要です。コミュニケーションには一にも二にも真摯さです。相手や意見を選んで耳を傾けることは避けねばなりません。
企業をつくるのは人です。企業の制度も、プロセスも、運営も、成果も、全てそこで働く社員たちによって達成されます。そのため、TXC(台湾晶技)の企業文化としては、従業員一同の意識を一つにすることに注力しており、これはまた当社が33年にわたる市場での経験を経て堅持し続けていることでもあります。6つの面から前進し続けることにより、「競わずば淘汰あるのみ、努力せずば退くのみ」という厳しい現実を従業員に知らしめ、創業時の精神を奮い立たせ、企業文化を深く根付かせることができるのです。
「今は最も良い時代であり、最も悪い時代でもある。私たちの行く手にはすべてがあって、また何一つ無いとも言えるのです!」政治が混乱し、経済が激動する時代においては、当然最高のチャンスも存在しますが、変化に対応できない企業にとっては、疑いもなく最悪の時代であると言えます。インターネットに情報が溢れる現代にあって、確かに私たちの行く手にはあらゆるものがあります。けれども、明確なビジョンや方向性を持たない企業にとっては、まさに何一つ無い時代とも言えます。未来に対する、「さらに上へ」、「競争に立ち向かい、挑戦を受けて立つ」という精神、そして企業の管理責任者にとってはさらに「本音でぶつかり、人々をリードするために犠牲を惜しまない」といったリーダーシップが必要とされます。「勝たねば死あるのみ」という覚悟で不確実な未来に立ち向かい、競争する能力があってこそ、淘汰されることなく、絶えず努力し続けてこそ、戦いの中で勝利を勝ち取ることができるのです。将来を見据えてお客様の声に耳を傾けることは、私たちの共通の方針であり、後を省みて自らを反省することは、自己批判のために必要不可欠なことと言えます。企業精神の詳細は以下の通りです。
一、イノベーションと進化、自己研鑽と学習
企業が長期的に成長し続けるためには市場のニーズに合った製品を提供する必要があります。また、ニッチとは革新的な製品やサービスを持つものであり、それによりライバルと差をつけ、顧客を引き付けることができます。しかし、実際には100%革新的だと言えるものには限りがあり、新たに開発した製品やサービスは必ず市場での厳しいチェックを受けて初めてそれと認められます。そのため、様々な方法によって現行のプロセスや方法を常に最適化し、段階的に改善や改革を実現していくことは、従業員たちの日々の作業において欠かすことのできない基本理念であると言えます。
イノベーションや進化を願うのであれば、独りよがりでは実現できません。自己研鑽と学習を続け、先人の経験に学び、先達を師とすることによって初めて己の弱点を補うことができるのです。学習に必要な時間を短くすることはできません。早く学習を始めることができれば、それだけ早く知識が蓄積され、新しいアイデアや方法を生み出すことができます。学びと思考、練習と実践を絶えず行い、自己フィードバックを繰り返すことにより、個人の成長、ひいては企業の成長へと繋がっていくのです。
二、使命を必ず達成し、利益を共有し、義で結び付く
企業には目的と使命があります。企業がすでに営利事業として登録されているのであれば、利益を得ることはその重要な任務の一つであり、利益を得ない企業はすなわち罪であると言えます。企業が利益を得るために定められた目標と任務の達成を従業員に求めることは、当然必要なプロセスであり、課された使命を達成できるか否かが、企業の存続および持続的経営に密接に関わってきます。成長の停滞は企業が衰亡に向っていることを示すバロメーターであり、進歩しなくなるということは、企業の老化兆候を意味します。そのため、従業員は、課された使命に勇敢に取り組み、達成するという意識を常に心に刻んでいなければなりません。
企業は人から成り立っており、力を合わせて共通の目標を達成し、共通の成果を分かち合うものです。目標を達成するためには、従業員が「義をもって結び合う」、「因と果は互いに作用し合う」という理念を持っている必要があります。成るならば皆共に成り、敗するならば皆共に敗する。単に利をもって相交わるなら、利が尽きれば人は散るのです。企業が長きに渡り共通の信念を持ち続けるためには、皆を一つに結び付ける義が必要です。そして皆の力を集結させることによって、目指す利を勝ち取ることができるのです。皆の努力によって勝ち取った利であれば、その利は分かち合わなければなりません。利によって結び付いた企業は、利によって散ります。義と理念によって結び付いた企業、そして得た利益を分かち合うことのできる企業だけが、大きく成長し、永く存続することができるのです。
三、チームが協力し合い、功労者が利を得る
企業の共通の目標を達成するためには、チームで協力することが必要であり、一人試合ではありません。産業でいうところの上・下流統合は、ちょうど大勢でけんかをするようなもので、競争において優位に立つに過ぎません。チームの協力を促す行いは、どのようなものであれ企業の持続的成長と利益獲得の助けとなりますが、それに対して非協力的な態度や思想は、どのようなものであれ企業の成長と利益獲得を脅かすものになりえ、これらを全力で排除する必要があります。自分個人ではなくチームを中心とした考えこそが現代企業の成功の礎であり、チームの形成は個人の先入観を捨て去ることから始まります。また、協力し、皆の力を合わせることができて初めて環境の変化による巨大な圧力に立ち向かうことができるのです。
企業の利益は皆で力を合わせた成果なのですから、皆で分け合わねばなりません。しかしながら利益を得るまでの過程においてそれぞれの貢献度に差があることも事実です。功労者はその働きに応じた利益を得ることができますが、そうでなかったもちろんその成果を受け取ることはできません。同じように、功労のあった者は自分の功績を鼻にかけてはならず、そうでなかった者はそれを人のせいにしてはなりません。チームの成果は、リソースを結集させ、一つの方向に向かうことによって生じます。そのため、共に得た利益はチームで共有されるべきで、成果の共有はチーム全体の共通認識となっていなければなりません。
四、謙虚に反省し、協力し合って共に勝利を得る
成長は学ぼうとする心から生じます。常に謙虚でいれば驕ることはありません。また、謙虚な心は競争相手や先達に対する尊敬の念の上に築かれます。中でも産業における新知識や様々な専門技術に対し畏敬の念を持つことにより、自らを省みて、真に自己批判を行い、自分の欠点や足りない部分を改善していくことができるのです。孔子は「日に三たび吾が身を省みる」ことを努めましたが、それはつまり自らを省みて学習意欲を高め、知識と修養を積み、人の役に立つ者となるということです。虚心は人に自分が足りないことを気付かせ、傲慢は人を自己満足に陥らせます。ですから「足らざるを知る者は学を好み、下問を恥ずる者は自ら満す」と言うように、成功と失敗は、まさに虚心になることができるか否かにかかっているのです。
虚心になることができれば、足らざるを知ることができ、足らざるを知ったならば、チームワークをより理解する必要があります。正に木桶の原理で、皆が「長所をもって短所を補う」ことを知り、互いに信じ、理解し合うことによって、共通かつ最大の利益を得ることができるのです。また、人それぞれに長所と短所がありますが、他人の秀でた点や優れている所を認め、自分自身の短所や欠けている点をしっかりと認識すれば、ヒロイズムを捨てて、他人と力を合わせることを知ることができます。また、互いに尊敬し、助け合うことにより相乗効果が生まれ、協力してより多くの点で競争優位に立ち、最終的には共に勝利を収めることができるのです。
五、お客様第一、多く労した者が多くを得る
お客様こそが企業が存在する唯一の理由です。そのため、お客様のニーズを理解し、把握し、それを満たすことが、企業経営における根本的な目的であり、お客様を大切にしお客様第一主義を実践することが、企業およびそこで働く従業員たちがしっかりと心に留めておかなければならない信条なのです。企業は製品とサービスを通じてお客様と関わりを持ちます。そのため、お客様第一主義の基盤は、顧客担当者や様々なシステムとの連携やサポートを通じて効果的に顧客のニーズを満たすことにより築かれる必要があります。企業はそうすることによって存続し、利益を得ることができますが、お客様が消費を他の場所に変えただけで、途端に企業の1人1人が解雇の危機に直面する可能性もあるのです。
お客様との取引を通して利益を得た企業は、当然その利益を合理的に分配するべきであり、その計算の際には、製品とサービスの提供から顧客ニーズを満たすまでのプロセス全体を対象とし、実質的な貢献度の大小に応じて分配されなければなりません。企業は主要機能、サポート機能を含めた、上下の連動と密接な協力、および部門間連携と顧客問題の解決によってこそ、その企業価値を十分に発揮し、顧客に受け入れられることができます。実際に多く労した者、つまり陰の功労者が、利益の発生とその分配の過程において、第一に考えられなければならないのです。
六、良き縁を広く結び、様々なものを受入れる
企業のイメージは企業行動によって形成されます。コーポレートアイデンティティの具現化や従業員の振舞いなど、すべてがその企業のイメージに繋がります。良い企業イメージを保ち、顧客やサプライヤーとの関係を維持するために、従業員が一丸となって努力し、守らなければなりません。企業イメージは企業内外における評判によって形作られますが、評判は企業の全体的なイメージを従業員がいかに実践・行動しているかによって決まります。良き縁はこちらが継続的に尽すことによって初めて得られるもので、顧客・メーカー・従業員と良き縁を結び続け、良き縁が多く集まれば集まるほど、成功するチャンスも自ずとより大きくなっていくのです。
インダストリアル・バリューチェーンは上・下流共同で形成されています。グローバルビレッジの中に市場が存在しており、企業も必然的に様々な特性を持つ社員によって成り立っています。そのため、企業中においてはお互いの違いを認め、双方の立場を理解しながら、それぞれの考えを受け入れ、共通点を見つけ出し、異なる点は残し、すべてを受入れる寛容の心を持つことが必要であり、それにより共通の目標に向かって邁進することができるのです。企業の成功は、内部リソースを効果的に結び付け、外部リソースによる十分なサポートを得ることによって生み出されます。違いを尊重し、理解し、様々なものを受入れることがで、知恵ある者は自分で見えるようになり、愚かな者は自分を欠けの無い者にすることができ、ひいてはすべての力を集結させて任務と目標を達成することができるのです。
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