自然災害や事故により傷害が発生する緊急事件、例えば火災、爆発、停電、水害、台風、毒性化学物質等の事件について、当社は緊急処理の防備分類、緊急処理レベル分類、及び緊急救護応変計画を構築したほか、毎年少なくとも2回、緊急応変教育訓練を行っています。各部門は全て十分な人数を代表として参加させなければなりません。また、不定期に消防機関の専門講師を招いて訓練も行っています。内容には消火人員の訓練、救護人員の訓練、通報連絡人員の訓練、安全防護人員の訓練、及び避難誘導人員の訓練等が含まれ、当地消防機関の協力を得て訓練を実施しています。会社全体の安全を守り、危害や事故の発生を途絶することで、従業員の健康安全と会社財産に対する影響を最小にします。