台湾晶技は、創立以来、企業の成長及び企業の永続的経営を追求する際、常に善良な企業市民でありたいと考え、「誠実」を以って川上、川下メーカに対する経営方針及び社会貢献と環境保護活動の強化などは始終一貫しずっと変わりません。近年、環境保護が重要視されるようになってきており、社会及び環境保護への責任を担う信念と使命を持ち、社内では積極的にグリーン製品の設計及び各種環境保護活動の宣伝活動を推進し、より一層環境保護の永続発展に最善を尽くす。
「社会から取り込んだものは社会に使う」の精神に基づき、できる限りに於いて、台湾晶技はこれからも社会でステークホルダーの皆様にサービスを提供し続け、成果を従業員、お客様に還元するとともに、社会的弱者支援を行っていく。その中でも特に基礎教育を重視し、各種社会貢献活動に参加することにより、企業市民として社会の責任を果たしていく所存です。 上記の説明に基づき、当社の企業永続發展は「企業社會貢献」、「会社運営管理」及「環境安全衛生」の三つの方面に着手することを承諾する。
TXC永続発展管理苦情申し出・ご連絡窓口：(苦情及びご連絡内容は、TXC労働者の権利、環境、健康および安全、企業倫理、有害物質、紛争鉱物、慈善活動、コーポレートガバナンスの管理作業への提案と意見など、お気楽にお問い合わせください。)
連絡窗口: csrcontact@txc.com.tw
労働者の権利及び倫理道徳政策
労働者の権利を保障し、企業の道徳倫理を遵守し、企業の社会責任を果たすため、当社は以下の承諾を、社会責任作業推進の最高指導原則にしています：
責任あるビジネス協会のための行動規範の要件に準拠しています。
適用法令、法規及び顧客の要求を遵守する
自主的、継続的に労働者の権利に関する各種改善を行う
透明な会社経営情報を提供する/p>
定期的に労資会議を開催して、双方コミュニケーションを効果的に行う
国際及び国内最先端の労働者権利及び倫理道徳標準を継続向上の依拠とする
台湾晶技は研究開発、製造、試験、販売等の過程で、法規に符合及びその他関連要求を遵守して、職業災害を予防し且つ管理システムの運用を維持改善することで、世界と接続しなければなりません。従業員を保護し地球を愛する企業責任に基づき、私たちは以下を承諾します：
情報安全に最も重要な関連法令を遵守します。それには知的財産権保護法、個人データ保護法及び刑法等の関連法規及び外部組織と 調印した協議、契約が含まれます。
情報安全管理委員会を成立させて、積極的に情報安全管理に関連する事項の計画、執行、審査並びにコミュニケーション協調を推進し、積極的に情報安全教育訓練及び宣伝指導を手続きして、従業員が業務執行で負うべき安全責任の熟知を確保します。
従業員が業務で所有する情報資産は公有公用を原則とし、需要に基づいて分類レベル分けを行い、同時に情報資産リスク評価を行って、 効果的な制御を達成します。情報化作業は業務執行の実際の需要に基づいて、持続管理及び有効運用を計画し、情報化作業の安全性及び使用上の便利性並びにスムーズ性を確保します。
事務所環境の実体安全区域及び重要情報機械室は出入り管制を採取して、作業環境の安全に対して安全防護を行い、環境の安全を継 続して制御しています。
情報設備及びシステムはいずれも強化した技術防護管理を採取し、職務区分及び最少需要の原則で保存取得権限管理を行い、さらに作 業監視審査を強化してシステムが不当な保存取得、異動、損害或いはハッカー攻撃を受けることを防止しています。
コンピュータ・ウィルス及び悪意のソフトウェアによる作業影響を防ぐため、合法授権したシステム及び応用ソフトウェアの使用を原則にしています。
当社は国際及び国内において、最も先進的な情報セキュリティの標準に従って自社向上を図ることを承諾する。
創立以来、クリスタルテクノロジーは、企業市民として、社会から奪い取って地域社会のために活用するという精神で、社会に還元することを常に心がけてきました。学校、社会福祉団体、 ステークホルダーの世話や自己啓発、多様な社会福祉活動に積極的に参加し、社会との共生を図り、地域社会に貢献する人々のニーズに対応し、社会の調和と調和を図り、 市民の社会的責任は、多くの努力に貢献しています。 社会福祉の詳細を参照してくださいhttp://www.txccorp.com/index.php?action=f_social_1&cid=4&sid=12
当社は3年連続で｢情報掲載評価｣A+賞を受賞しています。情報透明度に深い認定を受け、同時に全ての従業員に信頼正直、包容慈善の概念保有を確保して、良好な企業イメージを維持しています。当社は中国語/英語版の｢行動準則｣を印刷発行するほかに、会社のウェブサイト(会社管理)に公表しています。また同時に｢CIS規範説明｣を発行して対外の企業標識しよう方法を統一しています。｢行動準則｣の発行を通じて、全ての従業員に詳細な閲覧と｢責任宣言｣の署名を希望し、会社の要求を銘記することで従業員や株主及び権利関係者に対して責任を負います。
このほか、当社の会社管理上での実際の成果を披露して投資者の信用を増加させるため、当社は｢財団法人中華会社管理協会｣が主催する会社管理評価に参加し、CG 6005の認証及び管理協会が発行した証書を取得しました。以下は会社管管理執行の現況です:
一、株主権利の保障
当社はこれまでも法令の規定に基づいて株主総会を招集して、株主との双方向コミュニケーションを行っています。総会72日前に株主 総会招集を公告し、総会30日前に開会通知書を郵送します。総会15日前には議事マニュアル、年度報告を会社及び元大株式業務代理店に公告並びに印刷準備して、総会後20日以内に議事録を郵送します。株主会関連事項は全て会社のウェブサイトに掲載し、合わせて音声記録も株主の検索に提供しています。また株主の質疑応答集専用アドレスも設置して、会社管理をさらに強化するため董事監査役は守秘協定契約に署名しています。近年株主総会の出席率はいずれも60%以上に達しています。
関係企業間との会社管理情況も重視しています。2006年2月には早くも関係人、特定会社、グループ企業取引管理方法を制定し、ま た関係企業相互間の財務業務関連規範、リスク制御作業方法、子会社管理方法等の方法も制定しました。
二、情報透明化の強化
当社は第1回評価に参加してより現在の第7回まで、3年連続でA+評価並びにトップ10賞の最高栄誉を受けています。同時に6回連続 で｢自主的情報掲載透明化の会社｣にも選ばれています。今年度はさらに会社管理制度評価に参加して、会社管理面でさらに進歩し、 完全になることを期待しています。
三、董事会の職能強化
当社は完全に董事会議事規範に基づいて、少なくとも四半期に1回董事会を招集し、少なくとも毎年の招集回数は6回以上で、出席率 はいずれも2/3以上に達しています。7日前に各董事監査役に通知し、会議の過程は全て録音して証拠として残し適切に保存していま す。また独立董事及び監査役の意見を尊重して、十分議事録に記録しています。
当社の会社規則には独立董事を2-3名設置すると明記されていて、候補者指名制度を採取しています。独立董事の専業資格、持ち株 数、兼職制限等は証券主管機関の規定に基づいて処理しています。現在独立董事は2名設置して、財政経済の専業学者が担当して います。
当社の董事監査役は毎年少なくとも3時間以上の研修課程に参加しなければなりません。董事監査役の報酬は会社規則内に明記され ていて、株主総会で決議された後に分配し、また董事監査役は責任保険加入しなければなりません。
監査役に最大の機能を発揮させるため、当社には3名の監査役がいて、親族関係のない人が担当しています。
四、管理階級の規律並びにコミュニケーション
支払権限及び権利責任区分方法を明確に制定し、また従業員行為準則及び緊急応変方法を制定して、従業員の参考実行に提供して います。業績考査、福利方法等は全て明確に制定されていて、従業員の意見反映アドレスも設置されています。会社が随時改善し進 歩する目標及び前進する方向のために従業員研修方法があり、不定期に需要によって各種在職教育トレーニングを開設しています。
内部コントロール制度、審査は全て法に基づいて徹底実行しています。
五、利害関係人の権利尊重と社会責任
社会責任には力を余すことなく、またグリーンエネルギーや環境保護についても非常に重視していて、常に社会へフィードバックする優 良企業公民になることが目標です。また9月17日に桃園新竹グループ工業区2009年度緑化里親優良業者に選ばれ、年度10大浅力金炬賞も受賞し、これまでに数多くの栄誉を受けています。
世界の趨勢に符合するため、当社はグリーン製品認証を推進しています。現在までにソニーのGP(Green Partner)認証を受け、2008年にはQC080000の認証も受けました。同時にエネルギー節減二酸化炭素排出削減を推進するため、当社は紙コップの使用を禁止し、自動販売機ではプラスチック容器の飲料販売を禁止、社内売店で販売する飲料も環境で分解できる物質を容器にして、皆が環境保護の心を持ち、全てが保護保護に結びつくことを期待しています。TXCは現有の安全衛生組織を強化して、引き続き工場内の安全指導/教育訓練、並びにゼロ災害/ゼロ死傷の目標を確実に実行します。2009年には職業安全衛生管理効果認可を取得し、従業員はさらに安全且つ安心して仕事に投入できるようになりました。2010年には温室効果ガス全面検査認証(ISO 14064-1) 、カーボンフットプリント全面検査(PAS2050)、及び職業安全健康管理システム(OHSAS18001)の認証も取得しました。このほか、年末には｢企業の境責任報告書｣の認証を行い、情報を十分に披露することで、社会や国家、地球に対してわずかながら心血を注いでいます。当社の環境安全衛生に関する詳細な情報は。 で検索してください http://txccorp.iware.com.tw/index.php?action=g_ESH_1&cid=1
｢紛争鉱物｣と言う言葉の法治化過程は、まずアメリカ・カンサス州の共和党上院議員Sam Brownbackが2009年4月に提出したCongo Conflict Minerals Act of 2009草案に始まります。しかし委員会では通過しませんでした。その後、ワシントン州の民主党国会議員James McDermottがほかの56名の国会議員との共同連署で2009年11月に再度｢Conflict Minerals Trade Act｣答案を提出しましたが、委員会で棚上げにされてしまいました。2009年12月、民主党下院議員Barney Frankと上院議員Chris Doddが、金融恐慌で暴露された金融体系の関連欠点に対応するため、｢Dodd-Frank Wall Street Reform and Consumer Protection Act｣草案(以下D. F. Actと略称)を提出して、議会の審査及び正式な報告通過後、2010年7月21日にオバマ(Barack Obama)アメリカ大統領の署名を経て法律成立しました。この第15章(Miscellaneous Provisions)第1502節に、｢Conflict Minerals｣を追加したことにより、いわゆる｢ 紛争鉱物｣に明確な規定と要求が生じました。
コンゴ民主共和国やその隣接国（地域）では、反政府武装勢力または非合法武装勢力（集団）の支配を受ける鉱物埋蔵地域でのタンタル (Tantalum) 、スズ (Tin) 、タングステン (Tungsten) 、金 (Gold) などの金属とそれらの派生物の採掘および取引によって、暴力的紛争が勃発し、当該地域の情勢が長期的に不安定な状態に陥り、人権が深刻に蹂躙される事態となり、国際社会からは幅広く関心が向けられました。そのため2010 年、アメリカはコンゴ民主共和国 (DRC) または隣接国を産出国とする「紛争鉱物」に係る『ドッド＝フランク・ウォール街改革・消費者保護法』 (Dodd-Frank Wall Street Reform and Consumer Protection Act) を可決しました。アメリカはこれにより、紛争鉱物フリー推進イニシアチブの確立を促し、サプライヤに対し紛争鉱物に関わらないポリシー、デュー・ディリジェンス・スキームと管理体制の確立を指導することとなったのです。
紛争鉱物と紛争金属：コンゴ民主共和国またはその隣接国（地域）で産出され、直接または間接的な形で人権を蹂躙する武装組織を経済的に支援または彼らに利益を得させることに使うタンタル (Tantalum) 、錫(Tin) 、タングステン(Tungsten) 、金 (Gold) 、コバルト(Cobalt)などの鉱物とそれらの派生物（顧客が指定して要求するものを除く）。
隣接国：コンゴ民主共和国と国境が接していると国際的に認められる、ルワンダ、ウガンダ、ブルンジ、タンザニア、南スーダン、コンゴ共和国、ザンビア、アンゴラ、中央アフリカ共和国、ケニア（国際連合安全保障理事会は上記の国を全てコンゴ鉱脈の鉱物と認める）を含む他の国。
RMI（Responsible Minerals Initiative）：責任ある鉱物イニシアチブ
RMAP（Responsible Minerals Assurance Process）：責任ある鉱物保証プロセス
OECD（Organization for Economic Co-operation and Development）: 経済協力開発機構
RBA(Responsible Business Alliance)：責任ある企業同盟
GeSI（Global e-Sustainability Initiative）: グローバル e サステナビリティ・イニシアチブ
CMRT(Conflict Minerals Reporting Template)：紛争鉱物報告テンプレート
台湾晶技では、責任ある企業同盟 (Responsible Business Alliance, RBA) の責任ある鉱物イニシアチブ(Responsible Minerals Initiative, RMI) を支持し、購入に対してサプライヤへは責任を持って紛争鉱物対象外の原物料を購入し、『紛争鉱物管理規範』のシステム要求を通じ、製品にアフリカの紛争地域からの鉱物材料を使うことを全面的に規制するよう要求して、 RBAが推奨する管理ツールを使って規制を行っています。同時に、経済協力開発機構 (OECD) が公布した「紛争地域および高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデュー・ディリジェンス・ガイダンス (Due Diligence Guidance for Responsible Supply Chains of Minerals from Conflict-Affected and High Risk Areas) 」に合致したデュー・ディリジェンス・スキームを確立して、TXCサプライチェーンによる紛争鉱物へのリスクマネジメントを実施しています。
紛争鉱物管理フローのポイント：
紛争鉱物リスクマネジメント戦略：
紛争鉱物のリスクが存在するのを確認してから、下記の軽減策を実施しています。
一つ目は、測定可能で制御可能なリスク軽減作業を実施する過程のもとで、取引を継続；
二つ目は、持続的で測定可能なリスク軽減作業を追及する場合には、取引を一時中断または延期；
三つ目は、リスク軽減とリスク転嫁が実行不能または受容できない場合には、サプライヤとは関係を終了。
GeSI（グローバル e サステナビリティ・イニシアチブ）、RBA（責任ある企業同盟）などの国内外法規と業界行動規範の要求事項を遵守するため、当社は以下のポリシーを制定して紛争鉱物管理を推進する最高指導原則とし、有効措置を以って内部および外部と協力し合い、TXCの鉱物購入を保証して企業の社会的責任を全うします。
独立した審査手順によって検証を行った製錬工場または顧客が指定した業者からのみの購入を保障することを約束いたします。
『OECD（経済協力開発機構）紛争地域および高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデュー・ディリジェンスガイダンス』で要求されている紛争鉱物に関わらない有効な管理体制を確立し、鉱物の供給源と加工・流通過程の管理に対しデュー・ディリジェンスを行い、サプライチェーンのリスクを判別、評価すること、リスク軽減計画を確立、実行することを約束いたします。
あらゆるサプライヤに対し本ポリシーを周知・指導することを約束いたします。
コンゴ民主共和国またはその隣接国で人権を深刻に侵害する犯罪行為を行う武装集団から、直接または間接的に3TGの供給を受けないことを約束いたします。
コンゴ民主共和国またはその隣接国（地域）からのあらゆる鉱物の購入を禁止しないことを約束いたします。
紛争鉱物管理苦情ご相談：
連絡窗口: csrcontact@txc.com.tw